関西地方の自治体でも津波浸水域を見直しがすすんでいます。大阪でも避難ビルの指定が進んでいるそうです。

　東日本大震災を受け、全国でほとんどの自治体が防災計画の見直し作業に着手している。一方で国（内閣府）の中央防災会議も、平成１５年に公表した東海・東南海・南海の３連動地震の被害想定の見直しを進めており、２４年度中に新たな想定を出す予定。実際、影響を受けるとみられる西日本の各自治体は、新しい被害想定に基づいて具体的な対策を決めるとしているところが多い。

　そんな中、大阪府、兵庫県、三重県、岡山県、大分県が独自で暫定的に津波の高さを２倍に見直しているほか、徳島県も独自に震源域を広げ、海溝軸のすべり量を大きく見積もった暫定的な津波高や浸水予想図を今年に入って公表した。大阪や三重で、どのような取り組みが行われているのかを探った。